有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,149	百万円		5,115	百万円
賞与引当金	733			823
完成工事補償引当金	580			727
工事損失引当金	531			292
貸倒引当金	3			4
土地評価損	1,532			1,524
建物評価損	212			217
火災損害等損失	2,606			2,478
その他	3,180			3,209
繰延税金資産小計	14,530			14,394
評価性引当額	△2,474			△2,382
繰延税金資産合計	12,055			12,011
(繰延税金負債)
土地評価益	851			851
建物評価益	314			180
投資有価証券評価益	584			467
その他有価証券評価差額金	1,789			799
その他	134			230
繰延税金負債合計	3,674			2,529
繰延税金資産の純額	8,381			9,482

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。