有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,007百万円	5,451百万円
賞与引当金	720	811
完成工事補償引当金	1,116	694
工事損失引当金	187	107
貸倒引当金	10	9
土地評価損	1,684	1,533
建物評価損	137	206
その他	3,395	2,712
繰延税金資産小計	12,261	11,527
評価性引当額	△3,066	△2,574
繰延税金資産合計	9,194	8,953
(繰延税金負債)
土地評価益	879	851
建物評価益	172	231
投資有価証券評価益	588	588
その他有価証券評価差額金	1,602	1,839
その他	221	265
繰延税金負債合計	3,464	3,776
繰延税金資産の純額	5,730	5,177

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割等	0.5
評価性引当額の増減	△3.9
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4