有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,451百万円	5,149百万円
賞与引当金	811	733
完成工事補償引当金	694	580
工事損失引当金	107	531
貸倒引当金	9	3
土地評価損	1,533	1,532
建物評価損	206	212
火災損害等損失	-	2,606
その他	2,712	3,180
繰延税金資産小計	11,527	14,530
評価性引当額	△2,574	△2,474
繰延税金資産合計	8,953	12,055
(繰延税金負債)
土地評価益	851	851
建物評価益	231	314
投資有価証券評価益	588	584
その他有価証券評価差額金	1,839	1,789
その他	265	134
繰延税金負債合計	3,776	3,674
繰延税金資産の純額	5,177	8,381

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。