(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費についても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いた。
今後についても、海外経済の不透明性の高まりによる影響等に引き続き留意が必要だが、雇用・所得環境の改善が進むなか、各種政策の効果を背景に、景気の回復基調が続いていくことが期待される。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、また労務需給や建設資材価格は安定的であったことから、良好な事業環境となった。
こうした状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,079億円(前連結会計年度比7.6%増加)、営業利益370億円(前連結会計年度比45.4%増加)、経常利益362億円(前連結会計年度比55.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は262億円(前連結会計年度比75.4%増加)となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(土木事業)
受注高は1,930億円(前連結会計年度比56.5%増加)、売上高は1,340億円(前連結会計年度比9.4%増加)、営業利益は269億円(前連結会計年度比78.7%増加)となった。
(建築事業)
受注高は2,362億円(前連結会計年度比1.1%減少)、売上高は2,389億円(前連結会計年度比2.3%増加)、営業利益は130億円(前連結会計年度比3.7%増加)となった。
(グループ事業)
売上高は255億円(前連結会計年度比36.4%増加)、営業利益は16億円(前連結会計年度比0.1%減少)となった。
(その他)
売上高は94億円(前連結会計年度比108.1%増加)、営業利益は7億円(前連結会計年度比133.2%増加)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して7億円増加し、1,076億円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益352億円の計上などの資金増加要因があったものの、売上債権の増加201億円、法人税等の支払額98億円、未成工事受入金の減少64億円などの資金減少要因が上回ったことにより、18億円の資金減少(前連結会計年度は347億円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入96億円などにより、63億円の資金増加(前連結会計年度は120億円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出56億円などにより、33億円の資金減少(前連結会計年度は59億円の資金増加)となった。