有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	682百万円	680百万円
完成工事補償引当金	759	1,114
工事損失引当金	1,104	178
貸倒引当金	734	10
土地評価損	1,387	1,567
建物評価損	143	137
退職給付引当金	4,020	4,197
その他	1,955	3,290
繰延税金資産小計	10,787	11,178
評価性引当額	△4,177	△2,835
繰延税金資産合計	6,609	8,342
(繰延税金負債)
土地評価益	1,007	878
建物評価益	152	138
投資有価証券評価益	589	588
その他有価証券評価差額金	1,522	1,597
その他	281	198
繰延税金負債合計	3,553	3,401
繰延税金資産の純額	3,056	4,941

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7	0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.5
住民税均等割等	0.8	0.5
評価性引当額の増減	0.6	△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.6	-
その他	△3.3	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	24.8