有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	680百万円	773百万円
完成工事補償引当金	1,114	692
工事損失引当金	178	106
貸倒引当金	10	9
土地評価損	1,567	1,416
建物評価損	137	206
退職給付引当金	4,197	4,232
その他	3,290	2,935
繰延税金資産小計	11,178	10,373
評価性引当額	△2,835	△2,441
繰延税金資産合計	8,342	7,931
(繰延税金負債)
土地評価益	878	851
建物評価益	138	199
投資有価証券評価益	588	588
その他有価証券評価差額金	1,597	1,834
その他	198	249
繰延税金負債合計	3,401	3,724
繰延税金資産の純額	4,941	4,207

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割等	0.5
評価性引当額の増減	△4.0
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8