有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	842	百万円		916	百万円
完成工事補償引当金	851			644
工事損失引当金	190			137
貸倒引当金	193			230
土地評価損	1,659			1,637
建物評価損	237			248
退職給付引当金	3,709			4,630
その他	5,365			6,079
繰延税金資産小計	13,050			14,524
評価性引当額	△2,586			△2,538
繰延税金資産合計	10,463			11,985
(繰延税金負債)
前払年金費用	993			1,070
土地評価益	851			838
建物評価益	144			141
投資有価証券評価益	444			380
その他有価証券評価差額金	1,761			2,820
その他	240			242
繰延税金負債合計	4,436			5,493
繰延税金資産の純額	6,027			6,492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.6
住民税均等割	-			0.9
評価性引当額の増減	-			△0.3
法人税額の特別控除	-			△4.8
その他	-			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			25.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しています。