有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
進行基準決算損	1,505百万円	-百万円
退職給付引当金	5,179	4,519
工事損失引当金	1,084	1,424
貸倒引当金	46	698
賞与引当金	347	596
完成工事補償引当金	464	578
土地評価損	1,461	1,325
建物評価損	201	253
その他	2,400	1,531
繰延税金資産小計	12,690	10,927
評価性引当額	△2,697	△4,283
繰延税金資産合計	9,993	6,644
(繰延税金負債)
前払年金費用	356	151
土地評価益	1,486	1,303
建物評価益	232	176
投資有価証券評価益	770	697
その他有価証券評価差額金	486	1,739
その他	321	291
繰延税金負債合計	3,654	4,359
繰延税金資産の純額	6,338	2,284

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.2	0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.7
負ののれん発生益	△19.6	-
住民税均等割等	0.9	1.2
評価性引当額の増減	△1.2	14.1
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.9	2.5
その他	△1.6	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9	54.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が174百万円減少し、法人税等調整額が351百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円増加している。