有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	786	百万円		842	百万円
完成工事補償引当金	441			851
工事損失引当金	181			190
貸倒引当金	4			193
土地評価損	1,676			1,659
建物評価損	231			237
退職給付引当金	3,719			3,709
火災損害等損失	1,200			-
その他	4,296			5,365
繰延税金資産小計	12,538			13,050
評価性引当額	△2,201			△2,586
繰延税金資産合計	10,337			10,463
(繰延税金負債)
前払年金費用	663			993
土地評価益	851			851
建物評価益	147			144
投資有価証券評価益	456			444
その他有価証券評価差額金	1,371			1,761
その他	207			240
繰延税金負債合計	3,698			4,436
繰延税金資産の純額	6,638			6,027

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。