有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	773百万円	692百万円
完成工事補償引当金	692	578
工事損失引当金	106	528
貸倒引当金	9	3
土地評価損	1,416	1,425
建物評価損	206	212
退職給付引当金	4,232	4,235
火災損害等損失	-	2,606
その他	2,935	2,947
繰延税金資産小計	10,373	13,230
評価性引当額	△2,441	△2,336
繰延税金資産合計	7,931	10,894
(繰延税金負債)
土地評価益	851	851
建物評価益	199	285
投資有価証券評価益	588	584
その他有価証券評価差額金	1,834	1,785
その他	249	133
繰延税金負債合計	3,724	3,640
繰延税金資産の純額	4,207	7,253

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。