有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
進行基準決算損	1,263	1,505
退職給付引当金	2,870	5,179
工事損失引当金	598	1,084
賞与引当金	134百万円	347百万円
完成工事補償引当金	95	464
土地評価損	278	1,461
建物評価損	143	201
投資有価証券評価損	-	703
その他	1,292	1,742
繰延税金資産小計	6,677	12,690
評価性引当額	△587	△2,697
繰延税金資産合計	6,089	9,993
(繰延税金負債)
前払年金費用	1,160	356
土地評価益	-	1,486
建物評価益	-	232
投資有価証券評価益	-	770
その他有価証券評価差額金	152	486
その他	-	321
繰延税金負債合計	1,312	3,654
繰延税金資産の純額	4,776	6,338

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1	2.2
永久に益金に算入されない項目	△2.7	△0.7
負ののれん発生益	-	△19.6
住民税均等割等	4.2	0.9
評価性引当額の増減	△3.9	△1.2
復興特別法人税分の税率差異	3.3	-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-	0.9
その他	3.3	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	18.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は176百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。