有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	753	百万円		786	百万円
完成工事補償引当金	651			441
工事損失引当金	382			181
貸倒引当金	8			4
土地評価損	1,682			1,676
建物評価損	225			231
退職給付引当金	3,674			3,719
火災損害等損失	2,477			1,200
その他	3,484			4,296
繰延税金資産小計	13,339			12,538
評価性引当額	△2,506			△2,201
繰延税金資産合計	10,833			10,337
(繰延税金負債)
前払年金費用	137			663
土地評価益	851			851
建物評価益	151			147
投資有価証券評価益	467			456
その他有価証券評価差額金	1,647			1,371
その他	200			207
繰延税金負債合計	3,454			3,698
繰延税金資産の純額	7,378			6,638

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。