有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	784	百万円		753	百万円
完成工事補償引当金	725			651
工事損失引当金	291			382
貸倒引当金	4			8
土地評価損	1,411			1,682
建物評価損	217			225
退職給付引当金	4,237			3,674
火災損害等損失	2,478			2,477
その他	2,977			3,484
繰延税金資産小計	13,129			13,339
評価性引当額	△2,260			△2,506
繰延税金資産合計	10,868			10,833
(繰延税金負債)
前払年金費用	-			137
土地評価益	851			851
建物評価益	154			151
投資有価証券評価益	467			467
その他有価証券評価差額金	795			1,647
その他	229			200
繰延税金負債合計	2,497			3,454
繰延税金資産の純額	8,370			7,378

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。