有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	916	百万円		1,049	百万円
完成工事補償引当金	644			697
工事損失引当金	137			291
貸倒引当金	230			79
土地評価損	1,637			1,695
建物評価損	248			254
退職給付引当金	4,630			4,578
その他	6,079			5,931
繰延税金資産小計	14,524			14,577
評価性引当額	△2,538			△2,309
繰延税金資産合計	11,985			12,267
(繰延税金負債)
前払年金費用	1,070			1,219
土地評価益	838			863
建物評価益	141			142
投資有価証券評価益	380			374
その他有価証券評価差額金	2,820			3,289
その他	242			265
繰延税金負債合計	5,493			6,155
繰延税金資産の純額	6,492			6,112

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6			-
住民税均等割	0.9			-
評価性引当額の増減	△0.3			-
法人税額の特別控除	△4.8			-
その他	△0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。