有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマ VISION2030」に掲げる4つの価値(お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値)の創造に向け、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げた「中期経営計画2025」を昨年5月に策定し、各種施策を推進しています。
計画初年度となる当連結会計年度においては、ICTやAIを活用した自動化・省人化の技術開発やBIM・CIMの活用による生産プロセスの改革、ZEBリニューアル等の省エネ技術の展開等、本業である建設事業をさらに強化するとともに、保有資産の有効活用を進めるファシリティマネジメント事業や、太陽光PPA事業をはじめとする再生可能エネルギー事業等、建設外事業への取り組みを着実に推進しました。
人的資本の価値向上については、従業員のWell-beingを施策の中心に据え、報酬水準の見直しや手当の充実等の人事制度改定及び資格取得に向けた研修の拡充等積極的な人財への投資を行っており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも向上しています。
ESG経営の推進については、コーポレートガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上のため、昨年6月の定時株主総会決議をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、ESGの重要課題を長期的かつ総合的な視点で審議・検討するサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し体制を整備しました。また、当社の人権方針に基づく人権尊重への取り組みとして、外国人技能実習生を雇用する国内の主要協力会社に対する人権デュー・ディリジェンスの実施や、環境面では脱炭素社会の実現に向け、SBTの1.5℃シナリオへの見直しと再認定に向けた対応を進めるなど、具体的な施策を展開しています。
なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。
<「安藤ハザマ VISION2030」の概要>(1)長期ビジョン
～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～ 「お客様価値の創造」/「株主価値の創造」/「環境価値の創造」/「従業員価値の創造」
(2)取組内容
・建設事業:受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業:エネルギー関連事業を核とした収益源の確立
(3)長期目標数値
連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25%
<中期経営計画2025の概要>(1)計画期間
2024年3月期～2026年3月期
(2)基本方針
4つの価値創造に向けて ～ 企業価値向上+会社の魅力向上 ～
(3)取り組むべき課題と対応の方向性
①事業強化
外部環境変化に即応した事業運営、適切な資本施策の実現
・安全、品質の向上と利益の確保 ・強みのあるセグメントの拡充など、建設事業の営業力、現場力、設計能力、及び技術力の強化 ・成長投資の着実な実行による環境変化への耐性が高い事業ポートフォリオの構築 ・グループ会社の専門性を生かしたコスト競争力の強化 ・ノウハウの伝承などの人財育成と協力会社との関係強化による施工体制の強化 ・DXへの取組強化によるデータに基づく戦略立案・実施と生産性向上 ②人的資本の価値向上
積極的な人的資本投資による従業員価値の最大化
・人的資本投資の拡充
・多様な人財確保と従業員価値の最大化による経営基盤強化
③ESG経営の推進
環境・社会への貢献、ガバナンスの継続的な強化
・ESGへの取組強化等により環境変化への感度を高め、社会やお客様のニーズへの対応力強化 ・ガバナンス強化による資本効率の高い経営推進と適切な成長投資の実行
(4)目標数値

	2026年3月期(計画最終期)
連結経常利益	265億円
連結R O E	12%以上
連結総還元性向	70%以上
従業員エンゲージメントスコア	80%以上
GHG排出削減率	Scope1+2 34%以上 Scope3 21%以上

今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が継続的な課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への対応が必要になっています。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では時間外労働の上限規制や、資材価格の高騰、労務費の上昇等の影響に注視が必要な状況が継続しています。