今後については、国内景気は緩やかに回復することが見込まれるが、新興国の景気低迷等の影響により、景気の先行きに不透明感が残る状況が続くと考えられる。
また、オリンピック・パラリンピック関連施設をはじめとした大型プロジェクトが本格的に工事着手される見込みで、建設技能労働者や建設資材の需給動向には引き続き留意が必要であり、緩やかな回復傾向にある民間設備投資についても、景況感次第では先送りされることが懸念される。
このような状況のもと、当社グループは、平成27年5月に策定した「中期経営計画(2016.3期～2018.3期)」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。
なお、中期経営計画の概要は以下のとおりである。
中期経営計画(2016.3期～2018.3期)
(1) 重点施策
1.持続的な成長に向けた取り組み
①施工能力の向上
②事業領域の拡大
③調達施策
④経営資源の確保
2.「やりがい」と「ゆとり」の実現に向けた取り組み
①労働環境の改善
②「やりがい」の伴うキャリア形成の促進
3.社会との共存に向けた取り組み
①安全・品質への取り組み
②建設産業の抱える課題への取り組み
③社会環境の変化に対する取り組み
4.経営・財務基盤の安定・強化に向けた取り組み
①経営・財務基盤の安定・強化
②株主への利益還元
(2) 目標数値 ※2018年(平成30年)3月期の計画最終期末の数値

目標数値	個別	連結
建設受注高	4,000億円程度	-
売上高	3,800億円程度	4,000億円程度
営業利益	190億円程度	200億円程度
営業利益率	安定的に5%以上
ROE (自己資本当期純利益率)	-	10%以上
配当性向	-	20%程度

計画の初年度(2016.3期)は、建設産業全体の喫緊の課題である担い手の確保、育成に関する施策に力を注ぎ、採用体制の強化、宿泊施設の新設を含む研修施設の整備、また、女性活躍に向けた制度充実と職場環境の整備等に取り組んだ。
また、2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行により、施工能力向上に資する機械調達や技術開発に必要な資金調達を実施した。今後は生産性向上や調達施策等の重点施策と併せ、実施段階への移行を進めていく。
当社は、「安心、安全、高品質な良いものづくり」をするという事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成を通じて、社会・お客様・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーと「共に成長できる」関係の構築を目指している。