有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
6 ※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。
当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。
当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定している。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地 | 埼玉県 | 431 |
当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。
当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地、建物、構築物 | 滋賀県、鹿児島県 | 1,097 |
当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。
当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定している。