有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
6 ※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。また、賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。
賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 賃貸資産 | 土地 | 神奈川県 | 26 |
| 遊休資産 | 土地 | 千葉県 | 49 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。また、賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。
賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。