建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。
4.提出会社の本社には、国際事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/26 16:18

#3 固定資産売却損の注記（連結）

6 ※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地及び建物	-	百万円	30	百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

5 ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地及び建物	48	百万円	54	百万円
その他	0		31

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
担保差入資産
建物・構築物	702	百万円	647	百万円
土地	911		911

(2) 短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供しています。なお、対応する借入残高はありません。

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#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社フジクラ	1,809,562	566
清和綜合建物株式会社	23,120	560
関西国際空港土地保有株式会社	10,600	530

【その他】

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

7 ※5 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物・構築物40百万円です。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 16:18

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/26 16:18