建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしている。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしている。
4.提出会社の本社には、国際事業本部、関東土木支店、首都圏建築支店を含んでいる。

2016/06/29 13:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 13:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

5 ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地及び建物	9百万円	258百万円
その他	8	28

2016/06/29 13:25

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
担保差入資産
建物・構築物	3,997百万円	853百万円
土地	11,996	911

(2)短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供している。なお、対応する借入残高はない。

2016/06/29 13:25

#5 研究開発活動

混合柱梁接合構法「APRSS(エープラス)構法」は、柱部材を鉄筋コンクリート(RC)造としながら、鉄骨(S)造または鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造の梁を組み合わせるハイブリッド構法である。本構法のいっそうの合理化のために適用範囲拡大の改定を行い、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC 性能証明 第07-04号 改定2)を再取得した。
従来の鉄筋コンクリート造は、圧縮耐力や剛性が高いという特徴があるが、部材重量が重くなるため適用建物は比較的スパンの短い建物に制限される。一方、鉄骨造は軽量で耐力が高いことから大スパンの建物に適しているが、鋼材はRCに比べると高価であり、また柱鉄骨の納期に時間が掛かるという課題がある。APRSS構法は、物流倉庫や生産・商業・病院施設など広い空間を必要とする建築物を対象とした構法であり、S造よりも経済的で構造性能の優れる構造形式を実現できる。
今回の開発では鉄骨ブレースの併用を可能とした。建築物のスパンや積載荷重などに応じて鉄骨ブレースを適所に配置することで、柱・梁の断面寸法や鉄筋の使用量を適切に抑え、コスト削減を図ることができる。また、軽量な屋根を支持する最上階などでは、RC造と比べて経済性に優れる小断面のS造柱が採用できるようになった。さらに、梁を柱幅方向に偏芯させて接合することを可能とし、外壁を取り付けるための金物や外周に跳ね出したスラブを受けるための補強材の大幅な削減を図れる。

2016/06/29 13:25

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
土地評価損	1,325	1,387
建物評価損	253	143
退職給付引当金	4,519	4,020
土地評価益	1,303	1,007
建物評価益	176	152
投資有価証券評価益	697	589

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:25

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地評価損	1,444	1,515
建物評価損	253	143
その他	1,899	2,409
土地評価益	1,303	1,008
建物評価益	217	186
投資有価証券評価益	697	589

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:25

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 13:25