有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしている。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしている。
4.提出会社の本社には、国際事業本部、関東土木支店、首都圏建築支店を含んでいる。

2015/06/26 16:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 16:38

#3 固定資産売却損の注記（連結）

6 ※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地及び建物	262百万円	489百万円
その他	-	0

2015/06/26 16:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

5 ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地及び建物	6百万円	9百万円
その他	6	8

2015/06/26 16:38

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
担保差入資産
建物・構築物	4,313百万円	3,997百万円
土地	12,423	11,996

(2)住宅建設瑕疵担保保証等に対して下記の資産を担保に供している。

2015/06/26 16:38

#6 研究開発活動

安藤ハザマ型BIMワークフローの実現
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)とは、実際の建物を建設するのと同じように、コンピューター上で3次元モデルを組み立てながら設計や施工の情報を活用していく、新しい建設マネジメントの手法である。
これまでの設計や施工では、一般的に2次元の図面が用いられており、線や文字によって建物の形や大きさ、材質などを表現していた。この2次元図面から立体的な建物の構成や詳細を理解するには、長年の経験で培われた想像力が頼りであった。

2015/06/26 16:38

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
土地評価損	1,461	1,325
建物評価損	201	253
その他	2,400	1,531
土地評価益	1,486	1,303
建物評価益	232	176
投資有価証券評価益	770	697

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 16:38

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地評価損	1,805	1,444
建物評価損	201	253
その他	2,561	1,899
土地評価益	1,487	1,303
建物評価益	276	217
投資有価証券評価益	770	697

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 16:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 16:38