#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は174,690百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,063百万円です。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。2022/06/29 16:10
#4 主要な顧客ごとの情報: 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は70百万円増加し、未成工事支出金は294百万円減少し、未成工事受入金は223百万円減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しています。前事業年度の損益計算書は、売上高は145百万円増加し、売上原価は145百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しています。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は70百万円増加し、未成工事支出金は294百万円減少し、未成工事受入金は223百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は0百万円増加しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は145百万円増加し、売上原価は145百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は0百万円減少しています。
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#7 会計方針に関する事項（連結）: ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。2022/06/29 16:10
#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高及び利益の算定方法により作成したものを記載しています。2022/06/29 16:10
#10 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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#11 役員報酬（連結）: 総報酬の20%程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、BIP信託が取得する当社株式の平均取得価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるKPI達成度等に応じて変動する業績連動係数テーブルにより役位毎の個人ポイントを算定します。
KPIは、中期経営計画と整合する指標を用いることで、取締役等に対して本中期経営計画の達成及び中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、(1)中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標(連結売上高、連結経常利益、連結ROE)、(2)株主との利害共有を促進する株主価値指標(TSR(Total Shareholder Return(株主総利回り))、(3)社会的責任の遂行並びに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値及び従業員価値の創造を実現するための非財務指標(度数率の低減等)を採用しています。
信託期間中の毎年一定の時期に、役位及び同年3月末日で終了する事業年度における各KPIの達成度等に応じてポイントを付与し、取締役等の退任時に付与したポイントの累積値(以下「累積ポイント数」という。)を算定のうえ、累積ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数を調整します。
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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役会長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2022年3月期)の0.5%未満です。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティング(現富士通Japan株式会社)は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2022年3月期)の0.1%未満です。
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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (土木事業)
受注高は1,225億円(前連結会計年度比20.7%増加)、売上高は1,319億円(前連結会計年度比3.0%減少)、営業利益は158億円(前連結会計年度比10.5%減少)となりました。
(建築事業)
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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: 7 ※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は338,909百万円です。
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