1719 安藤・間

1719
2026/08/18
時価
3443億円
PER 予
13.44倍
2010年以降
赤字-23.31倍
(2010-2026年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.2-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
4.42%
ROE 予
10.29%
ROA 予
5.39%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
258億9000万
2022年3月31日 -0.2%
258億3800万

個別

2021年3月31日
244億6800万
2022年3月31日 -2.16%
239億3900万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は70百万円増加し、未成工事支出金は294百万円減少し、未成工事受入金は223百万円減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しています。前事業年度の損益計算書は、売上高は145百万円増加し、売上原価は145百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しています。
2022/06/29 16:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は70百万円増加し、未成工事支出金は294百万円減少し、未成工事受入金は223百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は0百万円増加しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は145百万円増加し、売上原価は145百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は0百万円減少しています。
2022/06/29 16:10
#3 役員報酬(連結)
総報酬の20%程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、BIP信託が取得する当社株式の平均取得価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるKPI達成度等に応じて変動する業績連動係数テーブルにより役位毎の個人ポイントを算定します。
KPIは、中期経営計画と整合する指標を用いることで、取締役等に対して本中期経営計画の達成及び中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、(1)中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標(連結売上高、連結経常利益、連結ROE)、(2)株主との利害共有を促進する株主価値指標(TSR(Total Shareholder Return(株主総利回り))、(3)社会的責任の遂行並びに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値及び従業員価値の創造を実現するための非財務指標(度数率の低減等)を採用しています。
信託期間中の毎年一定の時期に、役位及び同年3月末日で終了する事業年度における各KPIの達成度等に応じてポイントを付与し、取締役等の退任時に付与したポイントの累積値(以下「累積ポイント数」という。)を算定のうえ、累積ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数を調整します。
2022/06/29 16:10
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<中期経営計画(2021.3期~2023.3期)の数値目標>連結目標数値
2023年3月期(計画最終期)
経常利益300億円
R O E12%
今後の事業環境につきましては、感染症による影響に加えて、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ
る中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも注意する必要があります。
2022/06/29 16:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益は完成工事総利益が減少したことを主因とし、前連結会計年度比2.8%減少の266億円となりました。
営業外収支は、前連結会計年度に比べ受取遅延損害金の計上及び債務消滅益の増加等により7億円改善したものの、営業利益の減少により、経常利益は258億円と前連結会計年度比0.2%の減少となりました。
特別損益は、前連結会計年度に減損損失を計上したことの反動等により3億円改善しました。
2022/06/29 16:10

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