#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産は、前連結会計年度末より378億円増加し、3,719億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等326億円の増加が、未成工事支出金14億円の減少を上回ったことによります。
負債は、前連結会計年度末より201億円増加し、1,997億円となりました。これは短期借入金46億円の増加が、退職給付に係る負債3億円の減少を上回ったことによります。
純資産は、前連結会計年度末より177億円増加し、1,721億円となりました。これは利益剰余金168億円の増加や、繰延ヘッジ損益10億円の増加などによります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用しています。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2013年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、2014年4月1日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。
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