当社は、2018年7月26日に発生した施工中の建設工事現場における火災に関して、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第5号の規定に基づき、2018年7月30日付で臨時報告書(2018年11月8日、および2019年5月13日に提出した臨時報告書の訂正報告書により訂正済。以下同じ。)を提出しました。
この度、工事の完成・引渡しにより工事損失額が確定したこと、および関係者との協議内容に沿って損害賠償等の損失見込み額を合理的に見直し、当連結会計年度の連結財務諸表に反映したことにより、上記臨時報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたことから、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第5号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本臨時報告書は、2018年7月30日付で提出した臨時報告書の内容を訂正するものでありますが、当該臨時報告書の公衆縦覧期間が既に経過しているため、改めて本臨時報告書を提出するものであります。

2018年7月30日付で提出した臨時報告書からの訂正箇所には を付して表示しております。
(1)当該重要な災害の発生年月日
2018年7月26日
(2)当該重要な災害が発生した場所
当社施工中の建設工事現場「(仮称)多摩テクノロジービルディング新築工事」
(東京都多摩市唐木田一丁目22番1号)
(3)当該重要な災害により被害を受けた資産の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額
この火災により建設中の建物・設備が損傷し、一部の機械装置等が焼失しております。2019年3月期末においては、関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用及び建設工事保険の見積りを行い、工事損失引当金として完成工事原価(1,344百万円)に計上しました。また、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失(9,333百万円)として特別損失に計上しました。
2020年3月期末においては、復旧・補修および残工程が終了し、工事の完成・引渡しが完了したことにより工事損失額が確定したため、工事損失引当金取崩額(476百万円)を完成工事原価に戻入計上しました。また、関係者との協議の進展により火災損害等損失引当金の見積金額を見直し、火災損害等損失引当金戻入額(733百万円)を特別利益に計上しました。一方、火災により被害を受けた企業および被害者の方々に対する補償費用等として、火災損害等損失(315百万円)を特別損失に追加計上しました。
なお、本件火災事故によりこれまでに計上した損失額の合計は、9,782百万円です。
(4)当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に及ぼす影響
上記工事損失引当金、工事損失引当金取崩額、火災損害等損失、および火災損害等損失引当金戻入額は、それぞれ各連結会計年度における連結損益計算書に計上しております。
なお、現時点で合理的に見積もることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては、これまでに計上した損失額には含めておりません。
以上