有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
<人材戦略に関する基本方針>当社グループは、「中期経営計画2028」において掲げる「5つの価値創造」の実現に向け、事業戦略の深化及び経営基盤の強化を推進しています。特に人的資本は、持続的な成長及び企業価値向上を支える最重要基盤の一つと位置付けています。また、「建設業界で最も社員を大切にする会社」の実現を目指し、社員一人ひとりのWell-beingの向上を経営の重要課題と認識しています。人的資本への積極的な投資を通じて、社員の成長と企業価値向上の好循環の創出を図っています。
人財戦略は、建設事業を中心とした事業ポートフォリオの強化及びDX・エネルギー・建設外事業等の成長領域の展開を支えるものとして「人財力と技術力の最大化」を基本方針に、経営戦略と連動して推進しています。
(1) 人財戦略の基本的な考え方
事業戦略の遂行に必要な人的資本の確保及び高度化を図るため、採用・育成・配置を一体的に推進しています。また、中長期的な視点に立った人財ポートフォリオの最適化に取り組むとともに、社員のWell-beingを重視した組織づくりを推進しています。
(2) 人財の確保及び育成
計画的な採用活動を通じた人財確保に加え、技術伝承及び専門性向上の観点から教育・研修の充実を図っています。これらの人的資本への積極的な投資により、社員の成長と企業価値向上につなげています。
(3) 人財の活躍推進及び社内環境整備
社員一人ひとりの能力発揮及びエンゲージメント向上を重要な経営課題と認識し、従業員エンゲージメント・レーティングを主要なKPIとして設定し、以下の施策を推進しています。
・人事諸制度の見直し及び適正な評価プロセスに基づくフィードバックの実施
・働き方改革の推進(地域限定社員への転換制度、両立支援制度の拡充)
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・ワークライフバランス及び健康経営施策の推進
(4) 人的資本に関するリスク認識及び対応
建設業界における技能労働者不足や人財確保の困難化等を人的資本に係る重要なリスクとして認識しており、採用力の強化、人財育成投資の拡充及び協力会社との連携強化等を通じて、安定的な施工体制の確保に努めています。
当社グループにおいては、施工体制の維持・高度化を担う技術系人財の確保に加え、DX、エネルギー、海外事業等の成長領域を担う専門人財の獲得・育成が重要な経営課題であると位置付けています。
労働力人口の減少や建設技能者の高齢化、採用環境の競争激化等により、必要な人財の確保及び育成が計画ど おりに進まない場合、施工体制の維持に影響が生じるほか、品質・安全管理水準の低下、生産性の伸び悩み、さらには事業機会の逸失等につながる可能性があります。また、DXやエネルギー事業等の新たな領域において は、必要な専門性を有する人財の不足が、事業変革の遅延や競争力低下の要因となる可能性があります。
このため、採用力の強化、人財育成投資の拡充、リスキリング推進、適材適所の配置及び協力会社を含めた人財基盤の強化を通じ、施工体制の安定化及び事業競争力の維持・向上に努めています。さらに、「人財育成基本方針」に基づく、事業戦略と連動した人財の確保・育成・配置を進め、持続的成長を支える人財基盤の整備に取り組んでいます。
<従業員給与等の決定方針>当社は、経営戦略の実現及び企業価値の持続的向上に資するよう、従業員の給与水準及び処遇を適切に設定しています。
(1) 基本的な処遇の考え方
従業員の給与水準及び処遇については、以下の考え方に基づき決定しています。
・職務内容・役割及び成果に応じた公正な処遇
・市場水準や労働市場動向を踏まえた競争力ある報酬水準
・中長期的な成長を促すインセンティブの付与
・企業価値向上との連動性の確保
・株式交付制度等を通じた中長期的な業績及び株価への意識向上の促進
(2) 報酬体系の構成
当社の報酬は、主に以下の要素で構成されています。
・基本給(職務・役割に応じた基礎報酬)
・賞与(業績及び個人評価に連動した変動報酬)
・各種手当(ワークライフバランス手当(仕事と生活の充実を支援))、資格免許手当(スキルアップ・キャリア形成を奨励)、別居手当、別居者帰省手当(月3回分の往復旅費)、管外赴任手当(赴任等手当)など
(3) 報酬の決定方針
給与及び賞与については、個人の評価結果に加え、会社業績及び外部環境等を踏まえ、総合的に決定します。なお、評価制度については、透明性及び納得性の確保に配慮し、継続的な見直しを行っています。
(4) 人財戦略との連動
経営戦略の実現に必要な人財を確保・育成するため、給与水準及び処遇を適切に設定することが重要であると認識しており、安定的な処遇改善の実施と並行して、多様な働き方に応じた報酬体系、納得性の高い評価制度、成長実感の高い教育システムへの継続的な見直しを実施しています。
人的資本に関する指標及び目標

	2026年3月期(2025年度)	2029年3月期(計画最終年度)
エンゲージメント・レーティング※	BBB	A
人財投資	2022年度比94億円増額	2025年度比100億円増額

※これまで従業員エンゲージメントの測定においては社内独自のエンゲージメントスコアを採用してまいりましたが、「中期経営計画2028」では、第三者調査会社が実施する従業員エンゲージメントサーベイツールを採用し、従業員の組織への信頼、働きがい、貢献意欲等を総合的に評価、他社との比較において格付けすることで、自社のエンゲージメント水準を客観的に把握し、人的資本経営の高度化に資する指標として活用しています。