有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
当社グループは、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」にて、「お客様価値の創造」「株主価値の創造」「環境価値の創造」「従業員価値の創造」の4つの価値創造を柱に据え、その実現に向けて「中期経営計画2025」(2023年度～2025年度)の各種施策を推進してきました。また、2026年4月より開始した「中期経営計画2028」において、策定当時の長期ビジョンで掲げた4つの価値創造に「ビジネスパートナー価値の創造」を追加し、「5つの価値創造に向けて～魅力的な企業であり続ける～」を基本方針と定めて各種施策を展開しています。サステナビリティ推進体制としては、取締役会の諮問機関として代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の監督の下、サステナビリティ委員会と連携する専門委員会である環境戦略委員会、人的資本戦略委員会、内部統制・リスク管理委員会等において、ESG諸課題を審議しています。サステナビリティ委員会は、変化する社会環境下における当社グループの持続可能性の観点から、企業価値を向上させることを目的として年に3～4回開催され、主に以下の内容を審議し、取締役会に答申、報告します。
・マテリアリティの特定、リスクと機会の特定
・サステナビリティに関する戦略、KPIの検討、開示資料の検討
・コンプライアンス、内部統制及びリスク管理に関する重要事項の特定
・サステナビリティに関する現状及び各種計画の進捗状況の確認(モニタリング)
代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、各部門や専門委員会等で検討されたサステナビリティに関するリスクと機会についての対応方針、計画、対策等を審議し、取締役会に報告します。
取締役会は、サステナビリティ全般のリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、経営会議で審議されたサステナビリティに関するリスクと機会の対応方針、計画、対策等について、サステナビリティ委員会の答申・報告を踏まえて、審議・監督を行います。サステナビリティ課題への取組みの成果(温室効果ガス排出量や従業員エンゲージメントスコア等)は、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬額の算定に反映されます。