有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ESOP信託制度」を導入しています。
1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
(1)取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末452百万円及び639,519株、当事業年度末445百万円及び628,754株です。
2 株式付与ESOP信託制度
(1)取引の概要
当社は、2022年5月27日開催の取締役会において、当社の従業員(以下、「従業員」という。)へのインセンティブプランとして、株式付与ESOP信託(以下、「ESOP信託」という。)を導入することを決議しました。ESOP信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。
具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にESOP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2)会計処理
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する従業員株式給付引当金を計上しています。
(3)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の額に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、629百万円及び706,400株です。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ESOP信託制度」を導入しています。
1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
(1)取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末452百万円及び639,519株、当事業年度末445百万円及び628,754株です。
2 株式付与ESOP信託制度
(1)取引の概要
当社は、2022年5月27日開催の取締役会において、当社の従業員(以下、「従業員」という。)へのインセンティブプランとして、株式付与ESOP信託(以下、「ESOP信託」という。)を導入することを決議しました。ESOP信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。
具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にESOP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2)会計処理
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する従業員株式給付引当金を計上しています。
(3)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の額に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、629百万円及び706,400株です。