四半期報告書-第6期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円及び419,850株、当第2四半期連結会計期間末208百万円及び364,751株です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(火災損害等の発生)
当社は、平成30年7月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を起こしています。
事実関係の確認、原因究明は現在も続いているため、今後の方針等については未確定でありますが、当第2四半期連結会計期間末において、当社にて想定している対応方法で合理的に見積りを行い、火災の発生に起因する当該工事の原価に含めるべき損失を工事損失引当金繰入額として完成工事原価(3,710百万円)に計上し、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失(3,121百万円)として特別損失に計上しております。
なお、偶発事象に係る事項については偶発債務注記を参照してください。
(火災損害等損失引当金の計上)
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、当第2四半期連結会計期間末における工事原価以外で発生が見込まれる損失見込み額を火災損害等損失引当金として計上しております。