有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
有価証券について2百万円(投資有価証券2百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
有価証券について205百万円(投資有価証券205百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っています。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 17,458 | 6,332 | 11,125 |
| 小計 | 17,458 | 6,332 | 11,125 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 3,019 | 4,045 | △1,026 |
| 小計 | 3,019 | 4,045 | △1,026 |
| 合計 | 20,477 | 10,378 | 10,099 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 40,109 | 8,033 | 32,076 |
| 小計 | 40,109 | 8,033 | 32,076 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 389 | 491 | △101 |
| 小計 | 389 | 491 | △101 |
| 合計 | 40,499 | 8,524 | 31,975 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 4,810 | 4,033 | - |
| 合計 | 4,810 | 4,033 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 11,879 | 10,388 | 396 |
| 合計 | 11,879 | 10,388 | 396 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
有価証券について2百万円(投資有価証券2百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
有価証券について205百万円(投資有価証券205百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っています。