有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

<経営戦略と人財戦略の連動>当社グループは、2026年4月に開始した「中期経営計画2028」において、「安藤ハザマVISION2030」の5つの価値創造に向けて、魅力的な企業であり続けることを基本方針とし、各種施策を展開しています。今後の建設マーケットの成長が期待でき当社グループの強みを活かせる分野(トンネル、都市土木、生産施設、リニューアル、エネルギー関連施設等)を中心に、人財力と技術力を最大限活かすとともに、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、持続的な事業成長と企業価値向上を目指しています。
事業戦略の深化に必要な経営基盤の一つである人的資本を強化し、人財力を最大限に活かすため「中期経営計画2028」において掲げた人的資本戦略では、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指し、社員一人ひとりの幸福感を高めるため、各種施策を展開しています。具体的には、従業員エンゲージメント・レーティングを主要KPIとし、社員の報酬アップや福利厚生制度の充実による満足度の高い処遇実現、資格取得支援や次世代リーダーの育成等による成長実感の高い人財育成、双方向コミュニケーションを重視した採用等によるビジョン共感の高い人財確保、人事評価制度の見直しや良質なコミュニケーションと適切なフィードバックの実施による納得性の高い人事評価の実現、ダイバーシティ&インクルージョン、働き方改革、ワークライフバランス及び健康経営の推進等による組織の活性化を重点戦略としています。
<人財育成方針>人財育成は全員で取り組むべき課題であり、一人ひとりが自身の能力や専門性を高め積極的に人財育成に関わることが大切であるとの考えのもと、「人財育成基本方針」を定めるとともに、当社が人財に期待する姿を定義しています。当該方針等に基づき、「安藤ハザマVISION2030」における従業員価値の創造を実現し、会社と社員が共に成長していくことを目指します。

人財育成の指針 一、多様な人財がいきいきと能力を発揮し、社会のために挑戦できる組織風土を醸成する 一、社員自らが描くありたい姿に近づくための機会を提供し、支援する 一、長期的な視点で継続的・計画的に人財を育成する 当社人財へ期待する姿 一、「共育」一緒に働く仲間を大切にし、共に成長する 一、「挑戦」志を持って困難に立ち向かいやり遂げる 一、「創造」自ら考え、新しい価値を創造する

当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」にも掲げるとおり、継続的かつ戦略的な成長投資を行い、本業である建設事業の更なる強化に加え、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでいます。
土木・建築事業:営業力及び現場力の強化を企図した育成・採用・配置を以下のとおり実施しています。
・技術部門からの人員配置による営業体制の強化
・現場職員のスキルアップ(各種専門技術研修の充実及び動画コンテンツ教育の実施、技術士、一級建築士等資格の早期取得(資格取得支援、取得インセンティブ付与)、施工技術伝承に資する案件選定と若手職員計画配置、若手役職者の早期育成、ICTリテラシー教育によるBIM/CIMの活用拡大)
・優秀人財の採用強化と入社後フォローの充実(キャリア採用の拡充と新卒採用強化、インターンシップ・現場見学会・施工体験会などの積極的な展開、メンター制度導入による若手社員のフォロー充実)
・技術系職員が安全・品質管理業務に集中できる人財の適正配置
海外事業:地政学リスク等の不透明な外部環境を踏まえ、事業の安定化に軸足を置き、将来の着実な成長を支える人財の育成を以下のとおり実施しています。
・国際事業本部の外国籍職員比率を10%以上に向上
・外国籍職員を含む有能な若手・中堅社員の計画的な育成及び役職者・プロジェクトマネージャーへの積極登用を実施し組織活性化を促進
・インターナショナル・ナショナルスタッフの海外拠点幹部候補の育成
・国内の若手・中堅社員のキャリアパスとして短期海外勤務ローテーション制度を新設
・国際事業本部の幹部候補に対する特別教育制度を導入し、新規領域への進出も視野に入れた国際ビジネス に通用する人財を育成
DX:当社グループの「DX VISION」では、多様な働き方の実現、能力拡張の実現、イノベーション(新たな価値の創造)を掲げています。その実現に向け、IT・DX人財の育成を推進しており、「利活用人財」「推進人財」「専門人財」の3区分による育成体系の整備と、デジタルスキルの5段階分類により、成長目標の明確化と継続的な能力開発を促進しています。
今後は、創エネ(再エネ)事業など注力する建設以外の事業を含む事業全体を視野に、戦略の実現に必要となる最適な人財像を精査のうえ、人財ポートフォリオ全体での中長期的な採用・育成・配置を念頭に置いた人財戦略を検討していきます。なお、当社グループでは、協力会社での事業の担い手確保に向けた教育・研修の支援も実施しています。
<社内環境整備方針>当社グループは「安藤ハザマVISION2030」にて「従業員価値の創造」をビジョンの一つに掲げており、また「中期経営計画2028」に掲げた人的資本戦略では、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指し、社員一人ひとりの幸福感を高めるため、各種施策を展開しています。
従業員エンゲージメントの向上は「安藤ハザマVISION2030」で定める施策であるほか、「中期経営計画2028」における主要KPI、そして役員報酬KPIにも定めている当社の人財戦略における最重要施策の一つです。従業員エンゲージメント調査では、社員が会社・上司・職場に求める期待度及びその満足度を測定していますが、調査結果の分析を通じて組織課題を特定のうえ、PDCAサイクルによってその改善に努めていきます。
また、技術士や一級建築士等の資格取得支援策を強化するとともに資格保有者に対する資格手当の支給を行い、社員の自律的キャリア形成を継続的に後押しするほか、社内でキャリア形成の取組事例等を全社員に展開することで「共育」「挑戦」「創造」の風土醸成を図っています。
加えて、当社グループは多様な人財が「やりがい」と「ゆとり」をもって活躍しやすい職場を目指しています。より働きやすい環境となるように、コアタイムなしのフレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しており、育児や介護と仕事を両立するための様々な制度も整備しています。特に男性の育児休業取得推進に向けては、制度の整備のほか管理職向けの研修の実施や、育休取得対象者やその上長向けに制度の理解や育休取得促進を目的としたリーフレットによる周知を実施し、取得率も着実に増加しています。また、女性の活躍をダイバーシティ戦略の大きな柱の一つに据えており、女性比率・女性管理職比率の向上に向け、女性採用のための広報活動や働き続けられる職場環境整備にも力を入れて取り組んでいます。なお、当事業年度の女性管理職比率は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載しています。
さらに、当社グループは社員一人ひとりの幸福感の向上と持続的な企業成長の実現に向け、社員の健康を重要な経営課題として位置付けています。社員の心身の健康が生産性向上や組織活力の強化を通じて企業価値の向上に資するものと捉え、2019年7月に健康宣言を発信し、健康経営を推進しています。推進にあたっては担当役員が参画する会議体を中心に、健康管理担当部門、職員組合、健康保険組合等による推進体制を構築するとともに、取り組み状況を人的資本戦略委員会へ報告し、継続的な改善に繋げています。また「食・運動・禁煙・こころの健康」を重点テーマとして、こころと身体の健康増進に向けて取り組んでいます。

指標	2026年3月期	目標値
男性労働者の育児休業取得率	85.7% (101.6%)(注1)	100%以上 (特別休暇を含む)
定年制社員女性比率(注2)	15.7%	2031年3月期までに18%以上

(注) 1.括弧内は特別休暇を含む場合の率
2.年度末時点での女性比率を記載しています。
3.上記については、当社グループにおける指標とはしておらず、当社グループにおける記載が困難であることから、当社個別の数値を記載しています。
<人的資本ガバナンス>当社では、長期ビジョンに掲げる4つの価値創造の実現に相応しい多様性のある人財を取締役会の構成メンバーに選定していますが、「従業員の価値創造」実現にあたり、提出日現在、9名の取締役のうち過半数の5名が「人的資本」のスキルを有する取締役(うち社外取締役は4名)となっています。また、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)6名の選任の件」を上程します。当該議案が承認可決された場合、取締役は10名となり、うち過半数の6名が「人的資本」のスキルを有する取締役(うち社外取締役は4名)となります。当社取締役会は人的資本に関する十分な議論を行う専門性を有しており、上記人財戦略の状況につき定期的なモニタリングを行っていきます。また、人的資本経営の執行を支える機能の一環として、戦略的な人財の確保・育成を主管するキャリア開発部と、ダイバーシティ・インクルージョンの推進を担う人事部ダイバーシティ推進グループを専門部署として設置しています。さらにESG諸課題を幅広く審議する「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置するとともに、人的資本の価値向上をより一層強力に推進するため、サステナビリティ委員会と連携する「人的資本戦略委員会」を設置し、全社的に人的資本経営の加速化を図っています。
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象として、中長期インセンティブとして業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)を導入しており、「安藤ハザマVISION2030」及び「中期経営計画2028」の実現に向けた取締役のリーダーシップの発揮を促進し、多様な社員が活躍できる環境づくりに向けて、経営陣がその責務を果たすよう、「従業員エンゲージメント・レーティング」を指標として設定しています。
また、当社社員に対しても、社員の処遇改善を図ること、人財育成制度の拡充を通じて社員の成長と会社の発展が一体となること、当社の将来的な経営人財の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目指して、従業員を対象としたインセンティブプラン(株式付与ESOP信託)を導入しており、人的資本ガバナンスにつきましては、全社をあげて取り組んでいます。