有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(ハ)戦略
<シナリオ分析によって特定した気候関連のリスク及び機会、当社グループ事業への財務影響>当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・2℃・4℃の3種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。
以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。

	参照したシナリオ/外部パラメータ出典
移行リスク	World Bank「State and Trends of Carbon Pricing 2021」(2021年)
	IEA「WEO 2018」(2018年)4℃シナリオはNPS、2℃シナリオはSDS
	IEA「WEO 2022」(2022年)4℃シナリオはSTEPS、2℃シナリオはSDS、1.5℃シナリオはNZE2050
物理リスク	World Bank「Climate Change Knowledge Portal」 4℃シナリオはRCP8.5、2℃シナリオはRCP2.6
	国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」(2021年)
	ILO “Working on a warmer planet”(2019年)
	環境省、気象庁「21世紀末における日本の気候」(2015年)
	環境省他「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018」(2018年)
移行機会	IEA「WEO 2022」(2022年)4℃シナリオはSTEPS、2℃シナリオはSDS、1.5℃シナリオはNZE2050
	資源エネルギー庁、総合資源エネルギー調査会等公表資料

当社グループでは、気候関連のリスク及び機会を評価する際に、Scope1、2、3排出量や電力消費量、また各シナリオで参照される炭素価格の予測、真夏日の増加日数割合などをパラメータ(指標)として活用しています。
それらのパラメータを用いて評価を行った、当社グループの事業に影響を及ぼす、気候変動に起因するリスク・機会と各リスク・機会の重要度(影響の大きさ)を以下の表に示します。
◆リスク

分類	リスク タイプ	リスク要因	リスクが顕在化した際の当社グループへの 財務的影響	影響度
				4℃ シナリオ	1.5℃ ～2℃ シナリオ
移行 リスク	政策及び規制	カーボンプライシングの導入	<カーボンプライシングの導入による資材調達費の増加>GHG排出量に対する価格付けの一つとして、炭素税の増税が想定される。それに伴って、原材料(資材)の製造原価であるエネルギー費用が増加し、原材料の価格が上昇する。	-	大
			<カーボンプライシングの導入によるエネルギー調達費の増加>GHG排出量に対する価格付けの一つとして、炭素税の増税が想定される。それに伴って、当社グループの直接コストである燃料調達費や電力・熱エネルギー調達費が増加する。	-	中
物理 リスク	慢性	夏季の平均気温の上昇	<ヒートストレスによる建設技能者の生産性低下>平均気温の上昇に伴い、建設現場の労働環境が悪化し、生産性の低下が想定される。それに伴って、労働時間の増加あるいは人員の増加により、人件費が増加する。	大	中
			<建設技能者の健康被害(熱中症等)への対策費用の増加>平均気温の上昇により、建設技能者の健康被害(熱中症等)の増加が想定される。それに伴って、健康被害の対策のための設備投資コストが増加する。	小	小
	急性	自然災害の激甚化、頻発化	<サプライチェーンの分断による資材調達費の増加/建設作業所等の被災による人件費・仮設費の増加や工程遅延>気候変動の影響により、サイクロンや洪水などの自然災害が激甚化・頻発化することが想定される。それに伴って、サプライチェーンの分断が発生し、資材調達費の増加や工程遅延につながる。また自社の建設作業所等が被災し人件費・仮設費の増加や工程遅延につながる。	中	小

◆機会

分類	機会 タイプ	機会要因	機会が顕在化した際の当社グループへの 財務的影響	影響度
				4℃ シナリオ	1.5℃ ～2℃ シナリオ
機会	エネルギー源/市場	脱炭素エネルギー源の利用	<再エネ発電施設への建設投資が増加>脱炭素エネルギー源(再生可能エネルギー)の需要が高まり、再エネ関連施設の建設需要が増加し、関連工事の売上高が増加する。	小	中
			<エネルギーマネジメント提案により新築受注が増加>脱炭素エネルギー源(再生可能エネルギー)の需要が高まり、エネルギーマネジメントを絡めて新築受注につなげることで関連工事の売上高が増加する。	中	大
	製品及びサービス	脱炭素商品/サービスの開発、拡大	脱炭素エネルギー源/建築物の需要が高まり、次世代のエネルギーマネジメント技術やZEBのニーズ拡大に伴って、当社グループの売上高が増加する。	大	大
			<省エネリニューアルの需要増加>脱炭素エネルギー源/建築物の需要が高まり、既存ビルの省エネ改修工事(省エネリニューアル)の需要増加に伴って、当社グループの売上高が増加する。	中	大
		防災・減災、国土強靭化	<防災・減災、国土強靭化の需要の増加>激甚化する自然災害に適応するため、防災・減災、国土強靭化の需要が高まり、関連工事の売上高が増加する。	大	大

当社グループは、環境方針及び環境目的・目標(3か年)を設定するとともに、SBT認定取得、RE100への加盟など、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けて、各種施策を積極的に展開し、環境重視経営を推進しています。
具体的にはこれらのリスクの回避/機会の獲得に向けて、以下のような対応策の実施を推進しています。(検討中の策を含む)

リスク/機会への対応	対応策
カーボンプライシングによるリスクへの対応	低炭素資材(低炭素型セメント等)の利用
	軽油代替燃料(BDF/GTL燃料等)の利用
	再エネ電気の確保と利用
	業務効率化や生産性向上を含めた省エネ活動の継続
自然災害の激甚化、頻発化によるリスクへの対応	防災・減災・BCP対策の実施
脱炭素エネルギー源の利用に係る機会獲得への対応	発電所建設の豊富な実績と技術力を再エネ発電所にも展開
	次世代エネルギーマネジメントシステムの開発とサービス展開
脱炭素商品/サービスの開発、拡大に係る機会獲得への対応	ZEB技術の高度化と自社設計案件での積極的な提案
	省エネリニューアル技術を核としたワンストップサービスの実践(LCS事業)
防災・減災、国土強靭化	実績と技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続