1722 ミサワホーム

1722
2019/12/27
時価
496億円
PER
9.35倍
2010年以降
2.54-15.81倍
(2010-2019年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.42-2.5倍
(2010-2019年)
配当
2.17%
ROE
8.94%
ROA
1.88%
資料
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ミサワホーム(1722)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
103億7500万
2009年3月31日 -28.79%
73億8800万
2010年3月31日 -24.42%
55億8400万
2010年12月31日 -31.23%
38億4000万
2011年3月31日 -11.22%
34億900万
2011年6月30日 -20.01%
27億2700万
2011年9月30日 -6.75%
25億4300万
2011年12月31日 -30.59%
17億6500万
2012年3月31日 -41.47%
10億3300万
2012年6月30日 -2.61%
10億600万
2012年9月30日 -3.98%
9億6600万
2012年12月31日 -12.42%
8億4600万
2013年3月31日 -6.15%
7億9400万
2013年6月30日 +7.18%
8億5100万
2013年9月30日 -0.82%
8億4400万
2013年12月31日 -2.37%
8億2400万
2014年3月31日 +52.31%
12億5500万
2014年6月30日 -22.79%
9億6900万
2014年9月30日 +13%
10億9500万
2014年12月31日 +9.22%
11億9600万
2015年3月31日 +193.98%
35億1600万
2015年6月30日 -4.61%
33億5400万
2015年9月30日 -1.4%
33億700万
2015年12月31日 +5.5%
34億8900万
2016年3月31日 -36.34%
22億2100万
2016年6月30日 +7.25%
23億8200万
2016年9月30日 -6.68%
22億2300万
2016年12月31日 +2.38%
22億7600万
2017年3月31日 -12.74%
19億8600万
2017年6月30日 -0.45%
19億7700万
2017年9月30日 -3.49%
19億800万
2017年12月31日 +0.1%
19億1000万
2018年3月31日 -18.38%
15億5900万
2018年6月30日 +294.55%
61億5100万
2018年9月30日 -1.11%
60億8300万
2018年12月31日 +2.78%
62億5200万
2019年3月31日 -36.32%
39億8100万

個別

2008年3月31日
88億1300万
2009年3月31日 -22.43%
68億3600万
2010年3月31日 -29.4%
48億2600万
2011年3月31日 -50.06%
24億1000万
2012年3月31日 -87.72%
2億9600万
2015年3月31日 +456.76%
16億4800万
2016年3月31日 -54.49%
7億5000万
2017年3月31日 +5.6%
7億9200万
2018年3月31日 -24.49%
5億9800万
2019年3月31日 +286.96%
23億1400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金7,814百万円6,523百万円
繰延税金負債合計△416△434
繰延税金資産の純額2,8852,314
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/27 13:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日)当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)211,675百万円9,539百万円
繰延税金負債合計△2,019△2,087
繰延税金資産(負債)の純額4,3883,939
(注)1.評価性引当額が1,345百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を746百万円取崩したことに伴うものであります。
2019/06/27 13:15
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,287百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,885百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:15
#4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,402百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,962百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,574百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:15

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