繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 103億7500万
- 2009年3月31日 -28.79%
- 73億8800万
- 2010年3月31日 -24.42%
- 55億8400万
- 2011年3月31日 -38.95%
- 34億900万
- 2012年3月31日 -69.7%
- 10億3300万
- 2013年3月31日 -23.14%
- 7億9400万
- 2014年3月31日 +58.06%
- 12億5500万
- 2015年3月31日 +180.16%
- 35億1600万
- 2016年3月31日 -36.83%
- 22億2100万
- 2017年3月31日 -10.58%
- 19億8600万
- 2018年3月31日 -21.5%
- 15億5900万
- 2019年3月31日 +155.36%
- 39億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 88億1300万
- 2009年3月31日 -22.43%
- 68億3600万
- 2010年3月31日 -29.4%
- 48億2600万
- 2011年3月31日 -50.06%
- 24億1000万
- 2012年3月31日 -87.72%
- 2億9600万
- 2015年3月31日 +456.76%
- 16億4800万
- 2016年3月31日 -54.49%
- 7億5000万
- 2017年3月31日 +5.6%
- 7億9200万
- 2018年3月31日 -24.49%
- 5億9800万
- 2019年3月31日 +286.96%
- 23億1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 13:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 7,814百万円 6,523百万円 繰延税金負債合計 △416 △434 繰延税金資産の純額 2,885 2,314 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 13:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,345百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を746百万円取崩したことに伴うものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 11,675百万円 9,539百万円 繰延税金負債合計 △2,019 △2,087 繰延税金資産(負債)の純額 4,388 3,939 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 13:15
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,287百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,885百万円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 13:15
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,402百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,962百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,574百万円に含めて表示しております。