減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 15億1000万
- 2009年3月31日 +43.25%
- 21億6300万
- 2010年3月31日 -49.51%
- 10億9200万
- 2011年3月31日 +112.64%
- 23億2200万
- 2012年3月31日 -77.65%
- 5億1900万
- 2013年3月31日 -38.73%
- 3億1800万
- 2014年3月31日 +42.77%
- 4億5400万
- 2015年3月31日 +4.85%
- 4億7600万
- 2016年3月31日 -4.41%
- 4億5500万
- 2017年3月31日 +91.21%
- 8億7000万
- 2018年3月31日 +52.53%
- 13億2700万
- 2019年3月31日 -58.85%
- 5億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2019/06/27 13:15
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:15
(減損損失について)
(注)減損損失累計額相当額は以下のとおりであり、取得価額相当額から控除しております。 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2019/06/27 13:15
- #4 減損損失に関する注記（連結）
- ※6 減損損失2019/06/27 13:15
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:15
(注)1.評価性引当額が1,345百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を746百万円取崩したことに伴うものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 完成工事補償引当金 1,036 1,194 減損損失 851 747 その他 3,018 3,361
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2019/06/27 13:15
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(8,320百万円)であり、主な減少額は減価償却(237百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,884百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(7,478百万円)であります。