1722 ミサワホーム

1722
2019/12/27
時価
496億円
PER
9.35倍
2010年以降
2.55-15.81倍
(2010-2019年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.42-2.5倍
(2010-2019年)
配当
2.17%
ROE
9.16%
ROA
1.88%
資料
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ミサワホーム(1722)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
53億6600万
2009年3月31日 -19.47%
43億2100万
2010年3月31日 +1.2%
43億7300万
2010年12月31日 -46.49%
23億4000万
2011年3月31日 +104.96%
47億9600万
2011年6月30日 -47.69%
25億900万
2011年9月30日 +111.8%
53億1400万
2011年12月31日 -49.72%
26億7200万
2012年3月31日 +102.77%
54億1800万
2012年6月30日 -47.08%
28億6700万
2012年9月30日 +98.47%
56億9000万
2012年12月31日 -48.72%
29億1800万
2013年3月31日 +102.36%
59億500万
2013年6月30日 -46.66%
31億5000万
2013年9月30日 +97.87%
62億3300万
2013年12月31日 -48.52%
32億900万
2014年3月31日 +100.22%
64億2500万
2014年6月30日 -47.91%
33億4700万
2014年9月30日 +76.25%
58億9900万
2014年12月31日 -48.65%
30億2900万
2015年3月31日 +81.97%
55億1200万
2015年6月30日 -46.59%
29億4400万
2015年9月30日 +69.84%
50億
2015年12月31日 -45.34%
27億3300万
2016年3月31日 +101.65%
55億1100万
2016年6月30日 -45.42%
30億800万
2016年9月30日 +82.95%
55億300万
2016年12月31日 -45.34%
30億800万
2017年3月31日 +95.81%
58億9000万
2017年6月30日 -48.46%
30億3600万
2017年9月30日 +91.37%
58億1000万
2017年12月31日 -47.8%
30億3300万
2018年3月31日 +91.53%
58億900万
2018年6月30日 -47.24%
30億6500万
2018年9月30日 +92.1%
58億8800万
2018年12月31日 -47.96%
30億6400万
2019年3月31日 +93.73%
59億3600万
2019年6月30日 -47.19%
31億3500万
2019年9月30日 +99.01%
62億3900万

個別

2008年3月31日
10億6000万
2009年3月31日 -1.89%
10億4000万
2010年3月31日 +0.96%
10億5000万
2011年3月31日 +2.86%
10億8000万
2012年3月31日 +9.26%
11億8000万
2013年3月31日 +6.78%
12億6000万
2014年3月31日 +11.11%
14億
2015年3月31日 -12.86%
12億2000万
2016年3月31日 +106.64%
25億2100万
2017年3月31日 +19.12%
30億300万
2018年3月31日 +2.86%
30億8900万
2019年3月31日 -1.42%
30億4500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
給与及び手当15,90215,578
賞与引当金繰入額2,2572,242
賃借料896891
2019/06/27 13:15
#2 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づく必要額を計上しております。2019/06/27 13:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日)当連結会計年度(平成31年3月31日)
たな卸資産評価損1,2381,181
賞与引当金1,8611,907
退職給付に係る負債942986
(注)1.評価性引当額が1,345百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を746百万円取崩したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2019/06/27 13:15
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法2019/06/27 13:15
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び展示用建物、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/06/27 13:15

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