賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
給与及び手当	15,902	15,578
賞与引当金繰入額	2,257	2,242
賃借料	896	891

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づく必要額を計上しております。2019/06/27 13:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
たな卸資産評価損	1,238		1,181
賞与引当金	1,861		1,907
退職給付に係る負債	942		986

(注)1.評価性引当額が1,345百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を746百万円取崩したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 13:15

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法2019/06/27 13:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び展示用建物、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/06/27 13:15