建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
連結子会社が一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「建物及び構築物」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

2015/06/26 13:18

#2 事業等のリスク

① 引渡時期による業績変動について
当社グループの主要事業である住宅事業においては、土地もしくは土地付建物の売買契約、又は建物の工事請負契約の成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡時期につきましては、顧客の生活環境によるところが大きく、転勤・転校等の影響があるため、引渡時期の動向が、四半期業績を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、展示用建物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:18

#4 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	68百万円		105百万円
機械装置及び運搬具	4		1

2015/06/26 13:18

#5 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	0百万円		-百万円
機械及び装置	-		0

2015/06/26 13:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	110百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	13		11

2015/06/26 13:18

#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	5百万円		14百万円
工具、器具及び備品	0		2

2015/06/26 13:18

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
分譲土地建物	1,223百万円	249百万円
未成工事支出金	409	127
建物及び構築物	2,641	2,816
機械装置及び運搬具	794	740

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:18

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

住宅の購入時及びリフォーム時において、下表の割合で割引する。

建物等区分		割引率	利用条件(一部抜粋)
工業化住宅	戸建住宅	建物本体価格3%	・有効期間は発行から6ヶ月・建物1棟又はリフォーム1回に付き1枚利用可能・キャンペーン他、他の割引制度との併用不可・販売開始1年未満の建売分譲住宅は対象外・譲渡可能
	賃貸住宅	建物本体価格1%
	分譲住宅	建物本体価格3%
在来木造住宅(MJ-Wood)	戸建住宅	工事請負価格2%
	賃貸住宅
	分譲住宅
リフォーム		工事代金3%	・100万円以上の工事に限る

※注 その他利用条件など詳細は、当社ホームページ
(http://www.misawa.co.jp)に掲載。

2015/06/26 13:18

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、それらの内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	141百万円	-百万円

2015/06/26 13:18

#11 業績等の概要

・Belle Lead Come true(ベル リード カム トゥルー)
政府は、木造住宅密集地域において耐火性の高い建物への建替えを推進しています。このような地域の建替えニーズに対応できるよう、当社はトヨタホーム株式会社(名古屋市)と共同で耐火構造の3階建賃貸住宅を開発し、昨年4月に発売しました。また、相続税対策に有効な手段として賃貸住宅経営が注目される中、昨年10月には防犯アイテムの搭載や1階各戸に大収納空間「蔵」を提案した木質系賃貸住宅商品「Belle Lead Come true」を発売し、販売拡大に努めました。
マンション分譲部門については、ミサワホーム中国株式会社が広島市の推進する「JR広島駅南口Cブロック市街地再開発事業」に参加し、昨年7月、分譲マンション「グランクロスタワー広島」(広島市)の販売を開始しました。

2015/06/26 13:18

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
東京都八王子市ほか	事務所ほか	建物及び構築物ほか

当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。
販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

2015/06/26 13:18

#13 研究開発活動

商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「4つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性・高性能化・高品質化及び、施工性向上技術に向けた開発に取り組んでまいりました。10月には太陽光発電システムを標準搭載し断熱性能を向上させたZEH基準の企画商品「SMART STYLE S」を発売し、自然エネルギーを活用し快適に暮らす為の設計手法「微気候デザイン」等の採用により省エネ性を高めたほか、子どもの成長に合わせて学びの空間を変えていく「ホームコモンズ設計」などを取り入れた子育てを世代向けの提案を行っています。
品質性能向上技術面では、地震等の揺れに対する安全性・居住性を向上する制震システム「MGEO」の運用拡大、エコ微気候設計技術を応用した技術開発(室内空気環境ソリューション「エアテリア」)、4VOCなどの化学物質抑制技術、ゼロエネルギー住宅技術の研究、子育て、防犯住宅の要素技術開発の他、高齢者福祉施設・事務所等の住宅用途以外の建物への構造開発(大規模木造建築物FWS)等、住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSR報告書・ホームページ等を通した社内外への情報発信を推進してまいりました。
生産施工技術面では、部材品質改善技術開発、性能品質改善技術開発、火災・防水安全性を確保するための技術開発、基礎地盤関連技術開発等、工業化及び新素材開発によるコストダウンと品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。

2015/06/26 13:18

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

企業の名称:ミサワホーム株式会社
事業の内容:建物及び構築物の部材の製造及び販売
②消滅会社

2015/06/26 13:18

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② たな卸資産
・分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 13:18

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2015/06/26 13:18