有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社およびミサワホーム多摩株式会社の4社を平成27年10月1日を効力発生日(予定)として、当社に吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。
1. 企業結合企業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業内容
①存続会社
企業の名称:ミサワホーム株式会社
事業の内容:建物及び構築物の部材の製造及び販売
②消滅会社
企業の名称:ミサワホーム東京株式会社
ミサワホーム西関東株式会社
ミサワホーム東関東株式会社
ミサワホーム多摩株式会社
事業の内容:住宅の建築工事請負及び設計監理、建売分譲住宅の施工及び販売
(2)企業結合日
平成27年10月1日(予定)
(3)企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社は解散いたします。
(4)結合後企業の名称
ミサワホーム株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社は、首都圏におけるディーラー4社を直販化することによる販売体制、施工体制の強化と業務効率の向上を目的として、吸収合併を行うことといたしました。
なお、吸収合併される当該4社はすべて当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。
2.実施予定の会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社およびミサワホーム多摩株式会社の4社を平成27年10月1日を効力発生日(予定)として、当社に吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。
1. 企業結合企業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業内容
①存続会社
企業の名称:ミサワホーム株式会社
事業の内容:建物及び構築物の部材の製造及び販売
②消滅会社
企業の名称:ミサワホーム東京株式会社
ミサワホーム西関東株式会社
ミサワホーム東関東株式会社
ミサワホーム多摩株式会社
事業の内容:住宅の建築工事請負及び設計監理、建売分譲住宅の施工及び販売
(2)企業結合日
平成27年10月1日(予定)
(3)企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社は解散いたします。
(4)結合後企業の名称
ミサワホーム株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社は、首都圏におけるディーラー4社を直販化することによる販売体制、施工体制の強化と業務効率の向上を目的として、吸収合併を行うことといたしました。
なお、吸収合併される当該4社はすべて当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。
2.実施予定の会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。