形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び展示用建物、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:12

#5 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	0		-
有形固定資産「その他」	8		16
無形固定資産「その他」	15		-
投資その他の資産「その他」	-		1

2017/06/29 13:12

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	-百万円		10百万円
構築物	-		4
車両運搬具	0		-
工具、器具及び備品	-		0
計	0		15

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	16		-
有形固定資産「その他」	1		-
無形固定資産「その他」	-		0
計	50		5

2017/06/29 13:12

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	36百万円		56百万円
構築物	0		4
機械及び装置	0		0
車両運搬具	0		-
工具、器具及び備品	4		12
ソフトウェア	12		-
長期前払費用	-		1
計	54		76

2017/06/29 13:12

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	4,566	5,528
有形固定資産「その他」	-	89
計	8,545	12,176

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:12

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、それらの内訳は次のとおりです。

2017/06/29 13:12

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 13:12

#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、132億93百万円(前連結会計年度比58億75百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/29 13:12

#13 減損損失に関する注記（連結）

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

建物及び構築物	234百万円
土地	17
有形固定資産「その他」	14
無形固定資産「その他」	114
投資その他の資産「その他」	5

当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産(土地)については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/29 13:12

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産等時価評価	△390	△389
その他有価証券評価差額金	△143	△150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 13:12