売上高
連結
- 2018年3月31日
- 3885億5200万
- 2019年3月31日 +2.78%
- 3993億4700万
個別
- 2018年3月31日
- 1896億7800万
- 2019年3月31日 +0.56%
- 1907億3200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/27 13:15
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 64,340 188,627 259,183 399,347 税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)金額(百万円) △5,822 2,822 △1,677 7,588 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2019/06/27 13:15
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/27 13:15
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2019/06/27 13:15
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした中、当社グループは中期経営計画「First Step For NEXT50」(平成29年度~平成31年度)の2年目において、「介護離職ゼロ」、「子育て離職ゼロ」の社会の実現を目指して「まちなかソリューション」を提案し、展開いたしました。当期は、政府のコンパクトシティ誘導政策が進む中、「まちなか」の狭小敷地や防火地域に対応した商品開発を進め、戸建住宅や賃貸住宅の競争力強化に努めました。また、非住宅の大規模リフォーム・リノベーション分野への更なる進出を図るため、大末建設株式会社(大阪府大阪市)に出資し、持分法適用関連会社といたしました。さらに、中期経営計画の重点施策の一つである海外事業においては豪州及び米国の住宅建設会社に出資し、両国への進出を果たしました。このほか、空き家問題の解消に向けてグループ内の連携を密にした取組みを推進いたしました。2019/06/27 13:15
その結果、上期相次ぎ発生した自然災害の影響があったものの、マンション分譲等戸建住宅以外の事業が好調に推移したことにより、当期の売上高は3,993億円(前期比2.8%増)、経常利益は91億円(前期比18.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は53億円(前期比9.9%増)となりました。
当期における事業別の概況は、次のとおりであります。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2019/06/27 13:15
当社では、北海道その他の地域において、賃貸用の集合住宅等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は459百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は14百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は518百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は2百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/27 13:15
(注4)本株式交換の対価の換価の方法に関する事項(13) 当事会社間の関係 1株当たり連結株主資本(円) 5,887.88 6,438.65 6,830.92 連結売上高 27,597,193 29,379,510 30,225,681 連結営業利益 1,994,372 2,399,862 2,467,545
- #8 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2019/06/27 13:15
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 売上高 商品売上高 58,391百万円 55,005百万円 その他の売上高 2,561 3,773 営業費用