	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
土地	2,336	2,336
有形固定資産「その他」	448	777
計	4,931	5,202

なお、上記の金額は、「2.担保資産及び担保付債務」の金額に含まれております。

2019/06/27 13:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
当社が一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「建物及び構築物」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/27 13:15

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	781百万円
固定資産	21
資産合計	802

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

2019/06/27 13:15

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び展示用建物、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:15

#6 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	0		0
有形固定資産「その他」	12		12
無形固定資産「その他」	68		1
計	204		69

2019/06/27 13:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
土地	13		2
有形固定資産「その他」	0		0
無形固定資産「その他」	-		0
計	23		5

2019/06/27 13:15

#8 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
ソフトウェア	-	1
無形固定資産「その他」	68	-
計	142	45

2019/06/27 13:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
土地	6,223	5,001
有形固定資産「その他」	458	785
計	13,660	15,603

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 13:15

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:15

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、それらの内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	66百万円	6百万円
有形固定資産「その他」	0	-

2019/06/27 13:15

#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書で、土地の再評
価に関する法律(平成10年法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額でありま
す。
3.有形固定資産の「当期増加額」は、主に賃貸目的不動産の取得によるものであり、「当期減少額」は、主
に賃貸目的不動産の保有目的変更に伴う棚卸資産への振替えによるものであります。
4.ソフトウェアの「当期増加額」は、主にシステムの機能強化、開発によるものであり、「当期減少額」は、主に利用しなくなったソフトウェアの除却によるものであります。2019/06/27 13:15

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにHomecorp Constructions Pty Ltd、及びImpression Homes LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	9,398	百万円
固定資産	356
資産合計	9,755

2019/06/27 13:15

#14 減損損失に関する注記（連結）

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

建物及び構築物	406百万円
土地	865
有形固定資産「その他」	4
無形固定資産「その他」	50
投資その他の資産「その他」	0

当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%～3.3%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産(土地)については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

2019/06/27 13:15

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産等時価評価	△389	△389
その他有価証券評価差額金	△182	△137

(注)1.評価性引当額が1,345百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を746百万円取崩したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 13:15

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、216億44百万円(前連結会計年度比87億37百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得、海外子会社への出資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 13:15

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「営業貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた16,969百万円は「営業貸付金」9,683百万円、「その他」7,286百万円として組み替えております。

2019/06/27 13:15

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、北海道その他の地域において、賃貸用の集合住宅等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は459百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は14百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は518百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は2百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 13:15

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2019/06/27 13:15

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/06/27 13:15

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:15