こうした中、当社グループは中期経営計画「First Step For NEXT50」(平成29年度～平成31年度)の2年目において、「介護離職ゼロ」、「子育て離職ゼロ」の社会の実現を目指して「まちなかソリューション」を提案し、展開いたしました。当期は、政府のコンパクトシティ誘導政策が進む中、「まちなか」の狭小敷地や防火地域に対応した商品開発を進め、戸建住宅や賃貸住宅の競争力強化に努めました。また、非住宅の大規模リフォーム・リノベーション分野への更なる進出を図るため、大末建設株式会社(大阪府大阪市)に出資し、持分法適用関連会社といたしました。さらに、中期経営計画の重点施策の一つである海外事業においては豪州及び米国の住宅建設会社に出資し、両国への進出を果たしました。このほか、空き家問題の解消に向けてグループ内の連携を密にした取組みを推進いたしました。
その結果、上期相次ぎ発生した自然災害の影響があったものの、マンション分譲等戸建住宅以外の事業が好調に推移したことにより、当期の売上高は3,993億円(前期比2.8%増)、経常利益は91億円(前期比18.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は53億円(前期比9.9%増)となりました。
当期における事業別の概況は、次のとおりであります。
2019/06/27 13:15
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