有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)たな卸資産
商品(分譲土地)
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(分譲土地以外)及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)