有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づく必要額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして計上しております。
(6)債務保証損失引当金
保証等の履行に伴う損失に備えるため、個別に必要と認められる額を計上しております。