有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」をコーポレートスローガンとし、お客様の生活・暮らし方から環境にまで配慮した住まいを提供することにより、お客様の生涯にわたる満足を追求してまいります。
住宅・技術開発に基づく環境重視の経営を推進することとともに、お客様に安全・安心、快適な暮らしをお届けするため、販売・施工・アフターサービス・メンテナンスそしてお客様のライフサポートに至るまで、顧客満足(CS)重視の経営を推進することにより、お客様から信頼され社会に愛される企業を目指しております。
(2)経営指標・経営戦略等
当社グループは2017年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」を策定いたしました。「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、「まちづくり事業」や「海外事業」などの新たな事業への投資を積極的に行っていくことを基本方針とし、2019年度の連結売上高4,450億円、連結営業利益120億円、連結経常利益115億円、自己資本比率24%、ROE(自己資本利益率)13%を目指してまいります。
また、この計画に掲げる諸施策を実施し、事業の多角化をこれまで以上に推進することで、次の50年に向けて更なる成長と企業価値の向上を実現し、持続的成長が可能な企業を目指してまいります。
目標達成に向けた経営戦略は以下の通りであります。
①トヨタホームとのシナジー(相乗効果)の最大化
当社グループは、両社の事業発展と企業価値の向上を目指し、トヨタホームとのシナジー最大化を図ってまいります。具体的には、「技術・商品開発」「設計・建設」「調達」「生産・物流」「販売」「システム」の6つのテーマにおいて取組みを進めます。
②ミサワホームのDNA継承とブランド力の維持・向上
当社グループはこれまで時代や市場の流れを先取りし、数々の「日本初」や「業界初」の商品を開発してまいりました。また、住宅業界で唯一、27年連続でグッドデザイン賞を受賞しております。これらはコーポレートスローガンである「住まいを通じて生涯のおつきあい」の精神や、創立以来50年にわたり培ってきたミサワホームのDNAによるものであると考え、継承していくことで企業ブランド力の維持・向上を図ってまいります。
③財務基盤の強化
生産・物流体制の最適化や設計業務の簡素化などに継続して取り組むとともに、トヨタホームとの共同調達をはじめとしたスケールメリットの創出等により、3年間で75億円のコストダウンを目指してまいります。また、利益の積上げにより自己資本比率を現在の20.2%から24.0%へと向上させ、財務基盤の強化を図ってまいります。
④従業員満足度の向上
市場環境や事業戦略に基づいた適切な人事戦略に加え、働き方改革も推進することで、社員のやる気、やりがいを最大化し、より働きやすい制度・環境づくりに取り組んでまいります。
(3)経営環境
当期のわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅業界においては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策の効果により住宅の取得に対する関心が高かったこと、また都市部を中心に賃貸住宅の建設需要が堅調に推移したことから新設住宅着工戸数は前期比5.8%増の97万戸となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、住宅業界においては短期的には回復基調にあるものの、人口減少に伴う、国内住宅市場の縮小や新築重視から既存住宅の有効活用を図るストック重視への転換など、国や社会の変化への対応が急務となっております。
上記課題に対する事業別の主な取組みは以下のとおりであります。
①戸建住宅事業の規模の維持
注文住宅においてはZEH・IoTなどの提案を盛り込んだ付加価値の高い住宅の開発と、建替え・多世帯住宅を軸とした商品ラインアップの充実により中・高価格帯商品を強化してまいります。また、分譲住宅においては、幅広い顧客の要望に対応すべく、企画化によるコストダウンや耐震木造住宅「MJ Wood」の商品力向上を積極的に展開してまいります。
②資産活用事業・リフォーム事業の拡大
成長市場である都市部の建替え層をメインターゲットとした中層耐火住宅の販売強化や、ラインアップの拡充等で、賃貸住宅のシェア拡大を図ってまいります。また、木質パネル工法や鉄骨ユニット工法を活用した非住宅・大規模建築の受注拡大にも努めてまいります。
住宅向けリフォームにおいては中・大型リフォームを強化し、非住宅リフォームにおいては建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させる建築再生手法「リファイニング」への取組みを強化してまいります。
③まちづくり事業・海外事業への積極投資
まちづくり事業については、今後、当社グループが最も強化していく事業の一つであります。オフィスビルやマンション等の開発に積極的に投資していくほか、医療・介護・子育て支援を中心とした複合開発やコンパクトシティ型不動産開発にも注力してまいります。また、既存住宅団地の再生やモビリティとの連携など新しいニーズに対応した「未来志向のまちづくり」を目指してまいります。
当社グループは戸建住宅事業のノウハウを海外展開するため、これまでオーストラリアにおいて現地調査を行ってまいりました。本計画においては、現地企業との資本提携(M&A)により事業基盤を築き、オーストラリアを中心に海外展開を本格化いたします。
このほか、社会貢献活動の一環として介護福祉施設の運営のほか、学童保育・放課後等デイサービスなどの子育て支援事業について引き続き取り組んでまいります。