持分法を適用していない関連会社および持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社(東莞三澤建材有限公司、子ども子育て総合研究所㈱)は、当期純損益および利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。