第一カッター興業（1716）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 3億1043万
2014年9月30日 -0.39%: 3億921万
2014年12月31日 -3.18%: 2億9938万
2015年3月31日 +1.6%: 3億418万
2015年6月30日 +16.55%: 3億5453万
2015年9月30日 -3.29%: 3億4287万
2015年12月31日 -0.64%: 3億4066万
2016年3月31日 -1.31%: 3億3618万
2016年6月30日 +6.03%: 3億5646万
2016年9月30日 +0%: 3億5647万
2016年12月31日 +0.99%: 3億5999万
2017年3月31日 -1.82%: 3億5344万
2017年6月30日 +3.97%: 3億6745万
2017年9月30日 +0.72%: 3億7011万
2017年12月31日 -0.84%: 3億6699万
2018年3月31日 -1.94%: 3億5988万
2018年6月30日 -0.56%: 3億5785万
2018年9月30日 -3.61%: 3億4492万
2018年12月31日 -2.55%: 3億3613万
2019年3月31日 +0.86%: 3億3903万
2019年6月30日 -1.21%: 3億3493万
2019年9月30日 +1.79%: 3億4093万
2019年12月31日 +1.04%: 3億4447万
2020年3月31日 +1.13%: 3億4837万
2020年6月30日 -2.18%: 3億4079万
2020年9月30日 +1.13%: 3億4465万
2020年12月31日 -0.11%: 3億4427万
2021年3月31日 -1.96%: 3億3753万
2021年6月30日 -3.27%: 3億2649万
2021年9月30日 +1.08%: 3億3002万
2021年12月31日 +1.35%: 3億3448万
2022年3月31日 -1.4%: 3億2981万
2022年6月30日 +7.29%: 3億5386万
2022年9月30日 +0.93%: 3億5716万
2022年12月31日 +0.93%: 3億6049万
2023年3月31日 +1.14%: 3億6461万
2023年6月30日 +12.06%: 4億860万
2023年9月30日 -5.83%: 3億8476万
2023年12月31日 -1.96%: 3億7722万
2024年3月31日 +0.08%: 3億7751万
2024年6月30日 +6.62%: 4億251万
2024年9月30日 -7.44%: 3億7254万
2024年12月31日 +1.47%: 3億7803万
2025年3月31日 -0.24%: 3億7713万
2025年6月30日 -1.68%: 3億7080万
2025年9月30日 -12.91%: 3億2292万
2025年12月31日 +1.07%: 3億2638万
2026年3月31日 +1.35%: 3億3077万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2025/09/29 13:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
未払事業税	32,351	千円	14,377	千円
退職給付に係る負債	124,355	千円	137,410	千円
賞与引当金	27,857	千円	30,243	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/29 13:51

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/09/29 13:51