建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。また、「ビルメンテナンス事業」は、ビル等の建物の設備保守・清掃、配管洗浄業務であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、構築物 2年～60年
機械及び装置、車両運搬具 2年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/09/29 9:16

#3 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。また、「ビルメンテナンス事業」は、ビル等の建物の設備保守・清掃、配管洗浄業務であります。

2014/09/29 9:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産(簿価)は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
土地	55,233千円	55,233千円
建物	─	2,882千円

上記の担保資産に対する債務は以下のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	仙台営業所新設による増加	77,132	千円
	本社改修による増加	39,767	千円
機械及び装置	中間処理施設建設による増加	29,025	千円
	切断・穿孔用工事機械の取得	84,308	千円
車両運搬具	工事用及び営業用車両(30台)の取得	78,056	千円
建設仮勘定	仙台営業所新設による増加	27,519	千円
	中間処理施設建設による増加	74,184	千円

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の成長戦略をはじめとする各種経済政策や日銀による金融政策等を通じて、企業収益の改善や個人消費マインドの上昇へとつながり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一方で、消費税増税による個人消費の落ち込みや、欧州経済の低迷・新興国の経済成長の鈍化等による海外景気の下振れリスクなどの懸念材料を残しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、復興関連予算の執行及び国土強靭化への取組みによる政府建設投資の増加等を通じ、公共工事が景気の下支えとなりました。そのことが企業の設備投資意欲の上昇へとつながり、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年開催の東京五輪へ向けた動きや道路・建物等の老朽化による延命・補修のニーズ等により、今後においては公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で、建設コスト・人件費の上昇や人手不足等の問題が深刻化し、それらの理由による工期の遅れが想定外の収益悪化につながるなどの懸念材料もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は9,794百万円(前年同期比14.2%増)となり、営業利益は932百万円(前年同期比83.7%増)、経常利益は992百万円(前年同期比69.2%増)、当期純利益は598百万円(前年同期比75.0%増)となりました。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資総額は367,643千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくものであり、その主な内容は次のとおりであります。

建物	67,625千円
機械及び装置	166,005千円
工事用及び営業用車両	79,783千円

上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2014/09/29 9:16

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物の取得(77,472千円)であります。
当連結会計年度の減少額は、全て減価償却費の計上によるものであります。

2014/09/29 9:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～37年
構築物 2年～60年
機械及び装置 6年
車両運搬具 2年～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/09/29 9:16