有価証券報告書-第57期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が94名減少しておりますが、主として2023年9月25日付で、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
女性活躍推進法における公表は行っていないため、記載を省略しております。
| 2024年6月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 切断・穿孔工事事業 | 561 |
| (62) | |
| ビルメンテナンス事業 | 31 |
| (30) | |
| リユース・リサイクル事業 | 0 |
| (0) | |
| 全社(共通) | 37 |
| (7) | |
| 合計 | 629 |
| (99) |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が94名減少しておりますが、主として2023年9月25日付で、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年6月30日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 508 | 38.6 | 10.5 | 6,700,107 |
| (92) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 切断・穿孔工事事業 | 440 |
| (55) | |
| ビルメンテナンス事業 | 31 |
| (30) | |
| 全社(共通) | 37 |
| (7) | |
| 合計 | 508 |
| (92) |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
| 5.0 | 46.6 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 56.7 | 71.3 | 34.0 | 基準日は2024年6月30日であります。 | ||
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
女性活躍推進法における公表は行っていないため、記載を省略しております。